2018年6月15日より、住宅宿泊事業法が施工され、民泊の合法化が始まりました。
一方、180日という上限日数規制や、各市町村による用途地域や営業日数の上乗せ条例のため、
正直、事業として成り立つかは非常に疑問がついています。
その一方で、上限日数の無い、特区民泊を活用した民泊運営が注目を集めており、
東京では大田区、関西では大阪市が特区対象として選ばれ、申請される物件が増えています。
エイムズでも、空室対策はもとより、賃料アップや収益性アップの一手段として、
ご提案させて頂いており、この度、大田区蒲田の物件にて、特区民泊申請に念頭に置いた
リノベーションを着工させて頂きました。
今後、順次、区や消防との打ち合わせを進め、
宿泊施設としての年内オープンを目指して、プロジェクトを進めていきたいと思います。
解体始まりました！
特区での民泊運営に興味がある方は是非、お問合せください。